税制改正大綱で住宅ローン控除は令和4年から減額

令和3年12月10日に、与党が和4年の税制改正大綱を発表しました。

税制改正大綱とは、税金に関する法律改正事項を大枠でまとめたもので、税制改正大綱をベースに税制改正案が作成されます。 法律改正を望む声は民間団体等から各省庁へ届けられ、各省庁は与党税制調査会へ取りまとめた改正要望事項を提出します。 与党税制調査会は各省庁からの要望事項を踏まえて与党税制改正大綱を作成し、閣議決定された後に、税制改正案を国会で審議されます。 そして税制改正案の採決は遅くても3月末までに行われ、法律の改正案が可決されれば改正法に定められた日から施行されます。

今回の税制改正大綱で、所得税で注目される改正は住宅ローン控除の縮小です。 現在の住宅ローン控除は、年末借入金残高の1％が税額控除できるような制度設計となっていました。 しかし令和4年の税制改正大綱では、通常の住宅ローン控除の控除率は0.7％に縮小し、借入金限度額も令和4,5年は3,000万円、令和6,7年は2,000万円までと上限が低くなります。 たとえば年末ローン残高3,000万円のケースでは、控除率1％なら1年で30万円分の所得税を控除でき、10年間住宅ローン控除を適用できる場合、トータルで300万円分の節税効果があります。 しかし控除率が0.7％なると1年の税額控除は21万円に縮小するため、10年間適用しても節税効果は210万円と、今までよりも90万円分節税効果は薄くなります。