公示地価2年ぶり上昇

(図表は令和4年地価公示関係データ（国土交通省）より作成）

国土交通省は3月22日に、2022年1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均が2年ぶりに上昇し前年比で0.6%上がり、新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを反映した数字となっています。公示地価は土地取引の価格指標となります。2022年は調査対象の全国約2万6000地点の44%が上昇し、前年は19%地点の上昇だったので上昇地点が2倍超広がったことになります。

テレワークが広がり、都心だけでなく郊外の住宅需要が伸びた住宅地は、前年の0.4%下落から0.5%のプラスに戻しました。

商業地は前年の0.8%下落から0.4%の上昇と戻りは半分ほど。2021年は厳しい入国制限が続いて訪日客数は過去最少に落ち込み、外国人需要への依存度が高かった大阪エリアなどは地価下落が続いています。またコロナ禍で通勤者が減ったオフィス街も低迷しています。

一方工業地は巣ごもり需要によるインターネット通販拡大が追い風となっています。東京に近く、物流施設の適地と考えられる千葉県の市川市や船橋市の一部は20%程度の高い伸びとなりました。

総括すると、在宅勤務の広がりなどによる堅調な住宅需要がプラス要因となりましたが、コロナの爪痕が残る都心の商業地や地方の観光地は下落も目立ち、本格回復はまだ見通せない状況です。当面は住宅地で緩やかな上昇が続く一方、都心のオフィスは緩やかな下落が見込まれ、商業地全体がコロナ前の水準に回復するのは、観光地などに訪日客が戻る2023年以降と推測されます。