相続したマンションを路線価に基づいて算出した相続税評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却しました。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、...

(図表は令和4年地価公示関係データ（国土交通省）より作成） 国土交通省は3月22日に、2022年1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均が2年ぶりに上昇し前年比で0.6%上がり、新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを反映した数字となっています。公示地...

マンションの建替えは、実行が困難な側面がありました。建替えができず、建物が朽ちてしまえば、建物を取り壊して敷地を売却するしかありません。2014年に「マンション建替法」が改正され、耐震性能不足と認定を受けたマンションでは、区分所有者・議決権及び当該敷地利用権の持分価格の４/...

マンション建替えを行うには、区分所有者の合意が必要となります。阪神淡路大震災発生前までに行われた建て替えは、全員同意を原則としていましたが、建て替え反対派から提訴されて裁判となり、その間、建替えが一時中断するという事態が起こりました。そのため2003年6月に区分所有法が改正...

出典：国土交通省「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」 http://www.m-saisei.info/horei/enkatsuka/manual/kaisyu.pdf 「修繕」「改良」「改修」には大きな違いがあり、国土交通省の「改修によるマンションの再生...

老朽化するマンションの資産価値を維持するには管理組合の役割が重要になります。 そもそも区分所有法では「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」と...

出典：国土交通省住宅局「マンション政策の現状と課題」 日本全国で築古マンションは年々増え続け、マンション老朽化の問題が深刻化しています。国土交通省の報告によると、築40年を超えた高経年マンションのストック数は、2018年では81.4万戸であり、10年後の2028年には197...

令和3年12月10日に、与党が和4年の税制改正大綱を発表しました。 税制改正大綱とは、税金に関する法律改正事項を大枠でまとめたもので、税制改正大綱をベースに税制改正案が作成されます。 法律改正を望む声は民間団体等から各省庁へ届けられ、各省庁は与党税制調査会へ取りまとめた改正...

底地かどうかを問わず、土地を相続する際の相続税は相続税評価額が基準となります。相続税評価額は国税庁が公表している「路線価」をもとに算出されますが、路線価が設定されていない地域の場合、「倍率方式」で算出されます。倍率方式は固定資産税評価額をもとに算出されます。...

こんにちは　テイクです！ こちらの記事は読んでいただけましたか？ 少し難しい内容なので、毎日少しずつ、 具体的にお話ししていこうと思います。 是非読んでくださいね！ 昨日は空き家の場合の空気の対流についてお話しましたね 今日は、換気の方法についてお話したいと思います。...