相続したマンションを路線価に基づいて算出した相続税評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却しました。国税当局の処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、...

(図表は令和4年地価公示関係データ（国土交通省）より作成） 国土交通省は3月22日に、2022年1月1日時点の公示地価を発表しました。全国平均が2年ぶりに上昇し前年比で0.6%上がり、新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを反映した数字となっています。公示地...

マンションの建替えは、実行が困難な側面がありました。建替えができず、建物が朽ちてしまえば、建物を取り壊して敷地を売却するしかありません。2014年に「マンション建替法」が改正され、耐震性能不足と認定を受けたマンションでは、区分所有者・議決権及び当該敷地利用権の持分価格の４/...

マンション建替えを行うには、区分所有者の合意が必要となります。阪神淡路大震災発生前までに行われた建て替えは、全員同意を原則としていましたが、建て替え反対派から提訴されて裁判となり、その間、建替えが一時中断するという事態が起こりました。そのため2003年6月に区分所有法が改正...

出典：国土交通省「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」 http://www.m-saisei.info/horei/enkatsuka/manual/kaisyu.pdf 「修繕」「改良」「改修」には大きな違いがあり、国土交通省の「改修によるマンションの再生...

老朽化するマンションの資産価値を維持するには管理組合の役割が重要になります。 そもそも区分所有法では「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」と...